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社長挨拶

より良い環境の創造に向けて

　関係者各位におかれましては、平素より格別のご理解とご協力をいただいておりますことに心より感謝申し上げます

　弊社は２０２４年創業８０年を迎え、企業理念であります「技術と経験をもって社会に貢献する」を念頭に永年にわたり取り組んでまいりました。
　昨今、建設業界を取り巻く環境は、資材価格の高騰や慢性的な人手不足等の問題に加えて昨年４月から「時間外労働の罰則付き上限規制」が導入となり、変化・変革の時代を迎えております。
　これから私たちは、直面する時代の変化に柔軟に対応しながら持続可能な未来の実現に向けてより良い環境づくりに挑戦し、育まれた技術と経験をもって良質な社会資本整備に邁進するとともにより魅力ある産業の実現に向けて微力ながら尽力する所存です。
　今後とも、皆様方のなお一層のご支援ご愛顧を賜りますよう、心からお願い申し上げます。


代表取締役社長　山　中　毅　信

　

会社概要

社　名 三幸建設工業株式会社
（SANKO KENSETSU KOGYO　inc.）
代表者 代表取締役社長　山　中　毅　信
創　業 昭和19（1944）年
設　立 昭和21（1946）年6月
本　社 東京都中央区入船１丁目４番１０号
資本金 ５千万円
従業員数 ４０名
建設業許可 国土交通大臣許可（特－4）第２３０６号
品質マネジメントシステム 認証番号ISA Q1169
ISO9001:2015 登録範囲：土木構造物の及び建築物の施工
環境マネジメントシステム 認証番号ISA E542
ISO14001：2015 登録範囲：土木構造物及び建築物の施工
加入団体 全国建設業協会、土地改良建設協会
東京都建設業協会　他

【経営理念】

  • 自由競争を確保し社会常識と乖離しない健全な企業活動を推進する。
  • 信義誠実をもって顧客の信頼と期待に応える。
  • 社員の意欲と持てる力を結集して覇気ある企業を目指す。
  • 切磋琢磨しあらゆるニーズに即応できる高度な技術集団を目指す。
  • よりよい環境の創造と保全に向けて積極的に行動する。
  • 労働災害の絶滅を目指し、より安全な作業環境を整備する。
  • さらなる未来への飛翔を期して、業績の発展向上に努める。

【行動規範】

  • 社会の一員たることを自覚し遵法自治の精神をもって行動する。
  • 信義誠実をもって顧客の信頼と期待に応える。
  • 自らを高めようという向上意欲をもって研鑽し、自己啓発を図る。
  • 企業の国際化に対応し、グローバルな視野を拡げる。
  • 組織人として協調し、誰からも愛される豊かな人間になる。

【コンプライアンス】

第１　企業の社会的役割を果たすための規範

（企業活動）

『人を大切にする建設産業、健全な建設市場の確立を目指して』

  • 建設産業の社会的使命である良質な社会資本整備に一層の努力をする。
  • 経営の合理化、技術開発等により生産性の向上を図り、コストの面でも社会貢献に努める。
  • 安全対策の強化・充実をはじめ、雇用・労働条件の改善、人材の確保・育成に努める。
  • 健全な建設市場を確立するため、公正で自由な競争を行うとともに、産業を疲弊させるダンピング受注を排除する。
  • 専門工事業者、資材業者等との公正な契約の締結及び役割の明確化を図り、合理的生産システムを確立する。

（自然環境）

『よりよい環境の創造と保全に向けて』

  • 環境保全は、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。

（地域社会）

『建設産業に対する社会一般の正しい理解を深めるために』

  • アメニティー溢れる地域社会の創造に貢献するべく、地域に根ざした企業活動を行う。
  • 建設産業が果している社会的使命や魅力をＰＲし、建設産業のイメージの向上を図るとともに、地域社会の福祉の向上に努める。

第２　コンプライアンス徹底のための規範

『自由競争を確保し社会常識と乖離しない健全な建設産業を目指して』

  • 企業活動の基本としてコンプライアンスの徹底を図る。
  • 企業活動に関連する建設業法、独禁法、労働安全衛生法等の法規の遵守を社内に周知徹底する。
  • 特に公共事業に関連し、刑法、独占禁止法等に違反する行為はもとより、入札の公正、公平を阻害する行為を行わない。
  • 政治資金規正法、公職選挙法等関連法令の趣旨を踏まえ、透明で公正な政治との関係の確立に努める。
  • 暴力団対策法等の趣旨に則り、暴力団等からの不当な要求に応じたり、あるいは暴力団等を利用する反社会的行為は行わない。
  • 公正妥当な会計原則に従い、企業会計の透明化、健全化を図る。

第３　経営のための規範

『企業行動規範の趣旨実現に向けて』

（経営者の責務）

  • 経営のトップは自ら率先して、本憲章の趣旨実現に取り組む。

（社員教育の徹底）

  • 社員教育制度を一層充実して、本憲章の趣旨、企業の社会的役割に対する理解の徹底を図る

（自浄機能の確立）

  • 社内チェック体制を一層強化し、自浄機能の確立を図る。

（社会的信用の確立）

  • 広報等により情報の提供に努めるとともに、広く一般社会とのコミュニケーションを図り、産業及び企業への理解を求めることにより、社会的信用を高
    める。